大規模災害について考える
2011年09月09日
<災害時要援護者避難支援制度>
あなたの自治会ではもう出来ていますか?
3.11 東日本大震災 未曾有の大災害発生
台風12号 近畿地方南部を中心に大規模災害発生
災害はあなたの身近に迫っています!
災害時要援護者の定義
○ 災害時要援護者とは、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなど、災害時の一連の行動に対してハンディを負う人々をいう。具体的には、身体障がい者、傷病者、知的障がい者をはじめ日常的には健常者であっても理解能力や判断力を持たない乳幼児、体力的な衰えのある老人など社会的弱者や日本語の理解が十分でない外国人などが挙げられる。
災害時要援護者支援体制の確立
○ 災害時要援護者に対する支援が迅速かつ円滑に行われるよう、災害時要援護者支援者の要員体制を確立し、災害時要援護者にかかる情報の伝達・管理体制や安否確認、避難誘導の指揮・命令系統を明確にしておく。
○ 日頃から警察、消防、保健所等の行政機関や自治会、自主防災組織、福祉推進委員等の地域コミュニティ、民生委員・児童委員、社協、福祉推進委員会、寿会、女性会等の関係団体と連携をとり、災害時の協力体制を確立しておく。
○ 大規模災害に備え、近隣の自治会、自治会内法人企業と広域応援体制を構築する。
災害時要援護者の所在把握、安否確認、避難誘導
平常時
1. 災害時要援護者の所在確認
○ 個人のプライバシー保護に配慮しつつ、災害時役立つように災害時要援護者の所在(実態)を把握しておく。
○ すでに把握している情報を活用する。
2. 情報の管理・取扱
○ 災害時要援護者の個人情報を事前に共有しておくことは、災害時に迅速な安否確認を上での有効な方法ではあるが、個人のプライバシー保護の観点から、共有する機関、団体については、法律上守秘義務のある者に限るなど取扱いに十分注意する。
○ 「住所」「氏名」「年齢」「緊急連絡先」「配慮を要する事項」等、開示内容は必要最小限の内容とする。
○ 情報は、調査を定期的に実施し、常に新しい情報として管理する。また、控えを作成するなど保管体制を確立しておく。
3. 災害時の安否確認、避難誘導体制の整備
○ 災害時の安否確認、避難誘導等が有効に機能するためには、地域住民の協力が必要不可欠であるため、あらかじめ関係機関との役割分担を明確にしておく。
○ 地域住民が災害時要援護者を含め、日頃から互助意識を育み、災害時の災害時要援護者の避難誘導の方法等について話し合うよう啓発する。
Posted by
五個荘地区まちづくり協議会
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14:36
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災害に耐えられるまちづくり
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